海外研究員派遣事業一般財団法人小林国際都市政策研究財団は都市問題に関する基本政策を国際的視点から調査・研究する研究財団です。

海外研究員派遣事業

一般財団法人小林国際都市政策研究財団では、「都市政策・都市開発等に係る国際的人材を育成すること」を目的に、設立以来、多数の研究員を米国及び英国における大学などに派遣してまいりました。今後も、下記のとおり、海外研究員を派遣する予定としております。

派遣先	外国大学の大学院における修士課程（ただし、都市政策･都市開発等に係わるものに限る）及びこれに準ずるもの（例：客員研究員）
派遣期間	令和7年7月頃から1年間又は2年間
応募資格	都市政策・都市開発等に係る調査・研究を目的として、上記派遣先に派遣を希望する者で、次の要件を満たす者（１）日本の国籍を有し、健康にして人格・識見に優れていること（２）修士課程における研究に相応しい専門知識と語学力を有すること（３）所属する組織の責任者の推薦があり、派遣についての承諾が得られること（４）研究成果の実際的な活用方策が明確にされていること注）この趣旨から、主に国家公務員、地方公務員、独立行政法人職員が対象になるものと想定しています。
募集人数	1名
助成金額	派遣費用（授業料・登録料・航空運賃・滞在費その他）を助成
応募方法	このページから応募用紙をダウンロードしご記入のうえ、語学力を証する書類（TOEFL,IELTS,TOEIC,英検などの結果）を添付して、期日までに事務局あて提出してください。→応募用紙のダウンロードはこちらから
提出先	〒104-0061　東京都中央区銀座8-5-4　RBM銀座オフィス一般財団法人　小林国際都市政策研究財団　宛て
提出期限	令和7年1月31日(必着)
選考方法	当財団の選考委員会において選考の上、当財団の理事長が決定します。なお、必要に応じて語学力の診断、面接を行うことがあります。また、応募内容等について確認が必要な場合には、電話等で直接に照会させていただくことがあります。
発表	選考結果については、各応募者に対して書面により通知します。
その他	①派遣先に係る手続、経費算定、その他必要な事務手続きは、派遣者が措置するものとし、当財団は、派遣者の請求を受け、所定の経費を概算支給します。 ②派遣期間中においては、四半期に一度、当財団の理事長に近況を報告していただきます。 ③帰国後２箇月以内に、修士論文又は研究論文（英文、和文）、体験記（題自由。Ａ４版１０枚程度）、研究成果自己評価をまとめ、当財団の理事長に提出する必要があります。 ④当財団の海外研究派遣事業においては、派遣期間終了後、都市政策を中心とした行政分野での長期的な活躍を期待しています。従って、留学期間終了後5年に満たない時期に、自己都合（死亡・疾病等やむを得ない事情を除く。）又は懲戒解雇により退職した場合は、「国家公務員の留学費用の償還に関する法律」に準じて派遣費用の一部返還を求めることがあります。

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